3191 上園 の個人的意見

高級官僚とその候補生の登用、昇進のシステムがキャリア制度（キャリアシステム）と呼ばれる。採用時の試験区分によって選抜された幹部候補グループ（「キャリア」と呼ばれる）は、その他の職員（「ノンキャリア」と呼ばれる）と区別して一律に人事管理が行われ、より早いスピードで昇進、高級官僚ポストをほぼ独占する。しかし、各省庁毎にシステムが若干異なり、また省庁ごとに違う意味で捉えられることが多いため、統一的な定義はない。またどういう人までをキャリアと呼ぶかも、各省庁で違う。一般的には国家I種の「行政」「法律」「経済」区分に合格した者を指すことが多いが、広義には技官を含めた国家I種合格者全体を、限定的には国家I種の「法律」区分に合格した者のみを指すことがある。狭義ではI種合格者の中でも本省（内局）に採用された者のみを特にキャリアとみなし、外局や地方支分部局で採用された者はこれに含まない。また、法務省においては検察官がキャリアとして扱われたり、非常に多くの職員を抱える警察組織においては国家II種警察庁採用の警察官が準キャリアやセミキャリアなどといった俗称で形容される待遇を受けるなど、例外も多い。「制度」とは呼ばれるものの現行のキャリア制度について法的根拠は存在せず、全くの慣行として事実上の運用がなされている。

キャリアの現状
戦前まで、高等官の採用数は昭和一桁時代までの旧大蔵省が5〜10人前後であったように現在のそれと比べれば少なかった。とりわけ戦後になって、各省ともキャリアの採用数を増やした為、全員が局長まで辿り着けず、キャリア各人のモチベーションの維持にも大きな作用があったことが指摘されている。

1980年代までは、事務官として採用されると立場的には27〜8歳で地方の税務署長、警察署長、郵便局長等になれ、また本省課長クラスにもなると大企業の社長に行政指導という形で号令をかける立場になれ、更には天下りとして約70歳までは職に困ることは無いばかりか、生涯賃金で多くの民間企業を圧倒するということで、非常に人気が高かった。しかし様々な批判を受け（第一線の職員達からは"現場を知らぬバカ殿"との陰口も聞かれた）、現在では20代で署長になることは無くなったこと、行政と政界との確執により、また経済のグローバル化による政府の存在感の相対的な低下によりかつてほど官僚の政治的影響力が無くなっていること、および外資系企業などとの給料の格差、著しいサービス残業やマスコミの公務員叩きによるモチベーションの低下等から、私企業（主に外資系）に流れたり、政界に出る者も多い。 一方で、低成長時代への突入とともに民間企業の魅力も落ちていること、就職の際の競合相手である法曹界が法科大学院制度導入とともに先行き不透明になっていること、自民党・民主党双方が官界出身の政策通議員をより幅広く受け入れるようになったことなどから、依然として東京大学などいわゆる一流大学の学生を中心にある程度の人気があり、採用者も一流大学出身者が多数を占める。しかし、採用実態からみると、志願者が相当数減少しているだけでなく、平均的な質が年々落ちていると言われており、従来どおり著名大学、学部の学生だけから採用するのではなく、既卒者や著名でない大学の出身者などにも門戸が開かれはじめている。

『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
キャリアとは有資格者とも言うようですね。

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